もともと店舗を持っている古物商やリサイクルショップがホームページを立ち上げてネットビジネス事業に参加することもあります。

ネットオークションは自宅で気軽に参加でき、ゲーム感覚で楽しめることから利用者が拡大しており、これから古物商やリサイクルショップを経営していく上で、欠かせないものになります。

しかし、同時に以下のような規制や問題点があることも頭に入れておきましょう。

ここではネットオークションに関するさまざまな規制のうち、特定商取引法と景品表示法について取り上げます。

まず特定商取引法の適用の有無についてです。個人が年に数回ネットオークションで家にある不要品を出品する程度であれば、特定商取引法が問題になることはありません。しかし、取引が頻繁になり、ネット通販業者と同程度にまで達すると、特定商取引法が適用されます。

経済産業省は、出品商品数と落札額の合計額が一定の水準を超える場合には、特定商取引法を適用するという方針を示しています。

具体的には、出品数については、過去１か月に200点以上または、ある時点で100点以上、商品を新規出品していることが適用の目安です。

落札額の合計については、過去１か月に100万円以上または、過去１年間で1,000万円以上が適用の目安となります。

特定商取引法が適用される場合には、広告表示、誇大広告等の禁止などの義務を課されます。